釜石市議会 2022-12-15 12月15日－04号
既に当市では、妊婦応援給付金や産前・産後の家事支援サービス等、国が推進する事業を先駆的に取り組んでいるものと承知しておりますが、国の施策をどのように受け止め、支援の充実を図っていかれるのか、所見をお伺いいたします。 令和４年度第２次補正予算が成立し、出産・子育て応援交付金事業が実施されます。
既に当市では、妊婦応援給付金や産前・産後の家事支援サービス等、国が推進する事業を先駆的に取り組んでいるものと承知しておりますが、国の施策をどのように受け止め、支援の充実を図っていかれるのか、所見をお伺いいたします。 令和４年度第２次補正予算が成立し、出産・子育て応援交付金事業が実施されます。
活用する事業例としては、生活困窮者に対する給付金の拡充や学校給食費、公共料金の負担軽減、農林漁業者や中小企業などの事業者支援が挙げられていましたが、コロナ感染拡大と物価高の収束は、今もって全く先が見通せない現状にあると考えます。 地方の疲弊は特にも深刻ですが、市内の現況と地方創生臨時交付金の活用効果についての所見をお伺いいたします。 次に、防災についてであります。
４款衛生費、１項保健衛生費、１目保健衛生総務費2,885万円は、出産・子育て応援給付金を給付する費用を計上するもので、特定財源として国庫支出金1,923万3,000円及び県支出金480万8,000円を充当するものでございます。
これらの事業に係る子育て世帯の反応といたしましては、給付金や子育て応援クーポンによる経済的支援においては、新型コロナウイルス感染症等の影響による収入減少や、出生や、進学及び物価高騰による支出増加に対して家計負担が増加している時期に助かったとの受給者からの反応があるため、効果があったと捉えておりますが、訪問を伴う支援につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大への不安から利用者の減少が見られるなど、コロナ
各款ごとの主な事業につきましては、第２款総務費には、新型コロナウイルス感染症の影響下における持続的な地域公共交通の維持確保を図るため、利用者が減少しているバス事業者やタクシー事業者に対し、事業の継続に向けた給付金を支給する新型コロナウイルス感染症公共交通対策事業などを計上しております。
政府においては、物価の上昇による負担の軽減を図るために、令和４年４月に生活困窮者支援などを柱とする緊急対策を決定し、今年度新たに非課税となった世帯に臨時特別給付金として10万円を、低所得の子育て世帯に子育て世帯生活支援特別給付金として児童１人当たり５万円を給付するとともに、令和４年９月には住民税の非課税世帯に５万円を給付することなどを盛り込んだ追加策を決定したところでございます。
３款民生費、１項社会福祉費、１目社会福祉総務費４億1,000万円は、電力・ガス・食料品等の価格高騰による負担増を踏まえ、特に家計への影響が大きい低所所得世帯に対し、給付金を支給する費用を計上するもので、特定財源として全額国庫支出金を充当するものでございます。
補正予算においては、収束を迎えたとは言い難い新型コロナウイルス感染症対策として持続的な地域公共交通の維持確保を図り、車両の維持管理を軽減するための給付金を支給したほか、中小企業の雇用維持や消費喚起のために各種経済対策事業が組み込まれました。 事業の執行を経た令和３年度一般会計最終予算額は約258億5000万円、収入済額は238億4000万円との報告がございました。
ですから、国保の部分での支援は、これ以上の支援はできないわけでございますので、それとは別な形でやっぱり対応はしていかなければならないと、こう思っておりますが、今はコロナということで、交付金の中で様々な給付金とか、あるいは支援体制が構築されておりますので、そういった中では幾分かはそのことによって助かっている方もおられるのではないかなと、こう思っております。
去る８月５日の市議会臨時会議では、岩手県と協調し、貨物自動車運送業事業継続緊急支援給付金事業などを、また、市民に公平な支援が届く地域内経済循環促進事業、プレミアム商品券事業を議決いただいたところであります。
このような状況を受け、国においては家計急変者等に対する支援策として、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金や食費等の物価高騰の影響を受けた独り親や低所得の子育て世帯に給付を行う子育て世帯生活支援特別給付金等の制度を創設したところであり、本市におきましても、第２回定例会において関連予算を議決いただき、現在実施しているところでございます。
２款保険給付金は、支出済額43億6,918万1,825円で、歳出全体に占める割合は70.7％になります。 ３款国民健康保険事業費納付金は、支出済額14億9,638万5,318円で、歳出全体に占める割合は24.2％になります。 以上が国民健康保険事業勘定特別会計の概要になります。
また、国の経済対策として、住民税非課税世帯及び家計急変世帯に対し、１世帯当たり10万円を給付する臨時特別給付金については、８月18日現在、令和３年度の住民税非課税世帯4761世帯及び令和３年１月以降の家計急変世帯４世帯に対し、４億7650万円の給付を行っております。
また、今回のコロナ給付金を活用した今後の事業の予定についての考えをお聞かせください。 次に、学校給食への支援については先ほども述べさせていただきました。この物価高騰により食材費が跳ね上がり、給食費の値上げや給食用食材の削減に追い込まれ、成長期の児童・生徒の栄養の基準を満たせない月もあった自治体も出ているとの報道もあります。
大事な支援策だと思いますが、実際に抗原検査キットの配布や自宅療養者のための買物支援、国保事業者傷病給付金の支給などの実施状況はどうでしょうか。 第２に、きょうされん第45回全国大会ｉｎ東北・いわての協力体制について伺います。
収入基準の考え方でありますが、国による減収支援である持続化給付金において、年間100万円までの減収については満額給付されることから、当該給付金制度を利用してもなお減収補填が必要となる漁業者に対し、市独自の支援事業を実施してきたところであります。
また、国の経済対策として、住民税非課税世帯及び家計急変世帯に対し、１世帯当たり10万円を給付する臨時特別給付金については、５月末現在、令和３年度の住民税非課税世帯4712世帯、令和３年１月以降の家計急変世帯４世帯に対し、合わせて４億7160万円の給付を行っております。今後も引き続き関係機関と連携し、生活に困窮する世帯に必要な支援が届くよう努めてまいります。
今回の補正の内容でありますが、新型コロナウイルス感染症対策子育て世帯生活支援特別給付金の給付に係る事業費の補正を計上しているところであります。 第１条は、歳入歳出予算の補正でありますが、歳入歳出予算の総額にそれぞれ2,294万2,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ170億2,894万2,000円とするものであります。 次に、３ページをお開き願います。
３款民生費、２項児童福祉費、２目児童措置費は、低所得の子育て世帯に対し、子育て世帯生活支援特別給付金を給付する費用6,332万2,000円を計上するほか、物価高騰に直面する子育て世代に対し、子育て世帯臨時特別支援金を給付する費用１億5,607万8,000円を計上するもので、特定財源としてコロナ臨時交付金7,706万2,000円、国庫支出金6,332万2,000円及び県支出金7,901万6,000円をそれぞれ
７款商工費、１項商工費、２目商工振興費は、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の追加交付決定に伴い、事業継続支援給付金給付事業の財源補正を行ったもので、特定財源としてコロナ臨時交付金2,454万7,000円を充当したものでございます。